株式会社 アセットアソシエイツ

＜2025年3月期 業績等の概要＞

パーソナルコンピュータの2024年国内出荷台数は1,239.4万台（2024年1月～12月）と、前年比13.1％の増加となりました。

これは、2025年10月に控える「Windows10のサポート終了」に向けたパソコンの入れ替え需要の高まりが法人市場の大企業を中心に進んだからですが、個人市場、中小企業の入れ替えは2025年～2026年にかけて進むとみられています。

個人市場と法人市場のうち中小企業、個人事業主での入れ替えが進むことや、AI活用に適したパソコンへの需要増、GIGAスクール端末の入れ替えが2025年度に集中することが予測されることから、2025年のパソコン出荷台数は前年比10.6％増の1,371万台が見込まれております。（MM総研2025年2月28日発表「2024年暦年　国内パソコン出荷台数調査」参照）

当社の2025年3月期（2024年度）のパソコン取扱台数は76,842台（パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置を搭載した機器）と前期比2％の増加となり、売上高485,935千円（前期比1.9％減）、経常利益51,357千円（前期比17.4％減）でした。

これは、リースＰＣの取り扱いが7.2％減少したことで売上高は微減、資産ＰＣ・リース返却ＰＣの取り扱いが9.9％増加したことで売上総利益は微増、昨今の経済状況を踏まえた物価高対策として人件費を11.5%（年間1,400万円強）増加させたことが減益の主な原因です。尚、2025年度も物価高対策は引き続き実施する予定です。

当社は、2025年4月にみずほリース株式会社と「エムエル・ＩＴＡＤソリューション株式会社」を設立しました。これにより、みずほリースグループとの取引はすべて「エムエル・ＩＴＡＤソリューション株式会社」に順次移管することになり、取引条件も「売買」から「ＩＴＡＤ業務の受託」に変更となります。

「みずほグループ」と新たな条件で取引を開始することで将来予測が難しい状況ですが、2026年3月期の業績見通しは、パソコン取扱台数90,000台（前期比17％増）、売上高480,000千円（前期比1.2％減）、経常利益65,000千円（前期比27％増）を見込んでおります。

＜2024年3月期 業績等の概要＞

パーソナルコンピュータの国内出荷台数は668万台（2023年度）と、前年度比3％の減少となり2007年の調査開始以降で最低の出荷台数でした。（JEITA調べ）これは、部品不足や中国生産の不安定、円安によるパソコン価格の上昇などの影響が減少要因と思われます。

2024年度は個人向け需要は引き続き減少傾向、法人向け需要はWin11への更新需要およびGIGAスクールの入替需要などで増加傾向、パソコン市場全体では前年度比5％増の700万台程度の予想出荷台数と若干の増加を見込んでおります。

当社の2024年3月期（2023年度）のパソコン取扱台数は75,352台（パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置を搭載した機器）とパソコン市場の出荷台数減少に対して前期比27.8％の増加となり、売上高495,100千円（前期比19％増）、経常利益62,159千円（前期比17.5％増）でした。これは、パソコン（新品、中古）の流通環境がコロナ禍の悪影響から回復しておらず、輸出環境も同様に回復していないことから中古相場が下落基調と、マクロでは流通量、中古相場ともに悪循環から脱却できずにいますが、ミクロでの営業活動の成果がでたことが主な要因です。

2024年度より営業活動の範囲を、「北関東エリア」「中部地方」「関西地方」「中国地方」に拡大しつつ、効率的な仕組みを構築して生産性の高い組織を維持します。

これらの新たな取り組みから、2025年3月期の業績見通しは、パソコン取扱台数100,000台（前期比33％増）、売上高530,000千円（前期比7％増）、経常利益80,000千円（前期比28.7％増）を見込んでおります。

＜2023年3月期 業績等の概要＞

パーソナルコンピュータの国内出荷台数は、1,127万台（2022年）と前年比14.7％減少となりました。（ＭＭ総研調べ）これは、在宅特需の反動とGIGAスクール需要の一巡などが主な減少要因だと思われます。2023年も前年比3.7％減の1,086万台とパソコン市場は引き続き減少が見込まれておりますが法人向けは増加に転じると予想されております。

当社の2023年3月期の取扱量は前期比14.5％減の58,944台（パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置を搭載した機器）とパソコン市場の減少とともに苦戦した結果、売上高415,917千円（前期比17.4％減）、経常利益52,915千円（前期比51.5％減）でした。

これは、コロナ禍の影響でパソコン（新品、中古）の流通量は減少した結果、中古相場は比較的高い価格を維持できておりましたが、2022年4月の上海のロックダウンにより中古ＰＣの輸出が停滞したことによって中古相場の値崩れが起きたこと、キッティングの営業活動が効率的に出来なかったことが主な要因です。

尚、中古品の流通量が減少したことに対応するため、製品化に技術と時間を要するサーバー、ルーターなどに注力することによって一定の収益性を確保することは出来ました。

今後は、収益性の高い商品に特化したチームを編成して注力して参ります。

2023年度は、新型コロナウイルスも5類感染症に移行して経済活動も回復し、新品ＰＣの法人需要も増加していくことが見込まれることから、使用済みパソコンの排出も増加することが予想されます。さらに、2023年7月に大阪ＩＴＡＤセンターを開設し、大阪市、神戸市、京都市、名古屋市の営業活動を本格的に開始し、キッティング関連の営業体制も見直すことによって、2024年3月期の業績見通しは、取扱量75,000台（前期比27％増）、売上高470,000千円（前期比13％増）、経常利益100,000千円（前期比89％増）を見込んでおります。

＜2022年3月期 業績等の概要＞

パーソナルコンピュータの国内出荷台数は、1,322万台（2021年）と前年比16.9％減少して過去最高であった2020年の1,591万台から270万台近い減少となりました。（ＭＭ総研調べ）これは、コロナ特需の反動と感染拡大に伴う世界的な流通の停滞が主な減少要因だと思われます。2022年もパソコン市場は引き続き減少が見込まれておりますが底打ちし、下期には回復基調となることが予想されております。

当社の2022年3月期の取扱量は前期比13％減の68,907台（パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置を搭載した機器）とパソコン市場の減少とともに苦戦しましたが、売上高503,567千円（前期比41％増）、経常利益109,055千円（前期比28％増）でした。

これは、パソコン（新品、中古）の流通量が減少したことによる中古相場の上昇と、周辺機器の販売に注力したからです。

2022年度は、新型コロナウイルスも収束して経済活動も回復していくことが見込まれ、企業側の買い替え需要も堅調なことから使用済みパソコンも一定数排出されることが予想されます。また、キッティング関連のサービスも成長が見込まれることから、2023年3月期の業績見通しは、取扱量75,000台（前期比8％増）、売上高400,000千円（前期比20％減）、経常利益50,000千円（前期比54％減）を見込んでおります。

＜2021年3月期 業績等の概要＞

パーソナルコンピュータの国内出荷台数は、1,591万台（2020年度）と前年度比4％増加して過去最高の出荷台数を更新しました。（ＭＭ総研調べ）

これは、ＧＩＧＡスク－ル向けChromebook端末の出荷台数が大幅に増加したことや、新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務、在宅学習が増加したことにより、パソコン需要が多くなったことが原因だと思われます。

ＧＩＧＡスクール構想とコロナ禍の影響により企業から排出される使用済みパソコンは一時的に減少しましたが、当社の2021年3月期の取扱量は前期比24％増の79,328台（パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置を搭載した機器）と順調に推移し、売上高355,182千円（前期比7％増）、経常利益84,559千円（前期比769％増）となりました。

2021年度は、新型コロナウイルスも徐々に収束して経済活動も回復していくことが見込まれることから、企業側で滞留していた使用済みパソコンが相当数排出されることが予想されます。

さらに、注力しておりますキッティング関連のサービスも順調な成長が見込まれることから、2022年3月期の業績見通しは、取扱量80,000台（前期比1％増）、売上高375,000千円（前期比7％増）、経常利益60,000千円（前期比▲40％減）を見込んでおります。

＜2020年3月期 業績等の概要＞

パーソナルコンピュータの国内出荷台数は、1,530万台（2019年度）と前年度比29％増加しました。（ＭＭ総研調べ）

これは、法人・個人ともにWindows10ＰＣへの入れ替え需要が特に高かったためです。

それに伴い、企業から排出される使用済みパソコンも増加しており、当社の2020年3月期の取扱量は前期比39％増の64,060台（パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置を搭載した機器）と順調に推移し、売上高331,457千円（前期比2％増）、経常利益9,938千円（前期比200％増）となりました。

2020年度は、新型コロナウイルスの影響を受け経済活動の停滞による需要減が見込まれる一方で、在宅勤務、遠隔授業、遠隔医療など多くの分野でパソコンの需要の増加も期待できます。

こういったテレワーク需要の恩恵もあり、新たに取り組んでおりますキッティング関連のサービスも順調な成長が見込まれることから、2021年3月期の業績見通しは、取扱量75,000台（前期比17％増）、売上高350,000千円（前期比5％増）、経常利益15,000千円（前期比50％増）を見込んでおります。

＜2019年3月期 業績等の概要＞

パーソナルコンピュータの国内出荷台数は、2017年度1,025万台（ＭＭ総研調べ）から2018年度1,107万台と8％増加しました。

これは2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に伴うＰＣの入れ替え需要が、法人市場で特に高いためです。それに伴い、企業から排出される使用済みパソコンも増加しており、当社の2019年3月期の取扱量は前期比27％増の46,090台（パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置）と順調に推移し、売上高324,396千円（前期比2％増）、経常利益3,323千円となりました。

2019年度も法人市場のＰＣ入れ替え需要は引き続き高いことから、さらなる成長が見込めますが、新たな取り組みとしてＳＩ会社と連携してＰＣのキッティング関連の分野にも進出します。

また、企業価値の向上と経営の安定を図るために異業種にも参入して経営の多角化を推進します。ＩＴ部門で培われた経営ノウハウを基盤として、成長が見込まれる業種には積極的に参入・投資して参ります。

これら事業の再構築により、2020年3月期の業績見通しは、取扱量55,000台（前期比20％増）、売上高350,000千円（前期比8％増）、経常利益7,000千円を見込んでおります。