アセットアソシエイツは効率的なIT資産管理を行う専門技術集団です。

企業情報

アセットアソシエイツの営業活動を応援して下さるお客様の期待に応えられるよう、
常に「やる気」という情熱をもって仕事に邁進することが当社の基本精神です。
経営者はもちろん、従業員一人ひとりが精一杯努力し、
みんなが働いてよかったと思う会社、お客様が応援したくなる会社でありたいと考えています。

会社概要

所在地 会社案内(5.5MB)

<本社・越谷リユースセンター>

〒343-0856 埼玉県越谷市谷中町3丁目150-1

<三重リサイクルセンター>

〒514-2221 三重県津市高野尾町1824-5

代表取締役 伊藤 修司
(一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 理事)
創業 平成16年4月
設立 平成18年6月
資本金 1,000万円
従業員数 20名
平均年齢 41歳(平均勤続年数 6年)
認証および所属団体

プライバシーマーク 第10823978号

情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001(ISMS):IS596488

環境マネジメントシステム ISO14001:EMS599354

古物営業許可証/埼玉県公安委員会 第431050013937号

情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)認定事業者

  • ・情報機器リユース取扱事業者
  • ・情報機器リサイクル(再資源化)取扱事業者
  • ・リユース情報機器輸出取扱事業者
  • ・輸出用リユース情報機器製品化登録者
  • ・輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者

社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 会員

デジタル・フォレンジック研究会(個人会員:データ消去分科会幹事)

日本自然保護協会 法人特別会員

沿革

  • 2016.12
    個人向けサービスを、社会課題解決事業(Social Challenge Project)として
    再スタートしました。
  • 2015.12
    個人向けサービス「パソコン無料出張・回収サービス」を開始
  • 2014.05
    RITEA認定「輸出用リユースパソコン製品化登録者」認定資格を取得
  • 2014.05
    RITEA認定「リユース情報機器輸出取扱事業者」認定資格を取得
  • 2013.12
    環境マネジメントシステム ISO14001 認証取得
  • 2013.05
    業者向けオークション「リームスオークション」を開始
  • 2012.08
    個人情報マネジメントシステム(プライバシーマーク)認証取得
  • 2011.12
    RITEA認定「情報機器リサイクル(再資源化)事業者」認定資格を取得
  • 2011.08
    資本金を1,000万円に増資
  • 2011.02
    本社・越谷リユースセンターを埼玉県越谷市谷中町に移転
  • 2011.01
    三重リサイクルセンターを三重県津市高野尾町に開設
  • 2010.05
    情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001 認証取得
  • 2009.12
    アセットマネジメントサービス(AMS)運用開始
  • 2007.06
    RITEA認定「情報機器リユース取扱事業者」認定資格を取得
  • 2006.05
    資本金を500万円に増資、株式会社アセットアソシエイツに組織変更
  • 2005.01
    本社・越谷リユースセンターを埼玉県越谷市東越谷に移転
  • 2004.04
    パソコン及び周辺機器のリユース・リサイクルを目的に有限会社アセットアソシエイツを埼玉県吉川市高富に開業

アクセス

 

本社・越谷リユースセンター

〒343-0856 埼玉県越谷市谷中町3丁目150-1
TEL 048-967-2910(代表) FAX 048-967-2915

三重リサイクルセンター

〒514-2221 三重県津市高野尾町1824-5

組織図

アセットアソシエイツ 組織図

取引実績

  • [リース会社]
  • 興銀リース株式会社
  • 第一リース株式会社
  • IBJL東芝リース株式会社
  • ぶぎん総合リース株式会社
  • 埼信リース株式会社
  • 東和銀リース株式会社
  • [ア行]
  • IHI運搬機械株式会社(IHIグループ)
  • 愛知時計電機株式会社
  • 株式会社アイデム
  • アクサ損害保険株式会社(AXAグループ)
  • 旭化成建材株式会社(旭化成グループ)
  • 株式会社アシスト
  • 株式会社アマナ
  • イシグロ株式会社
  • 株式会社井田産業(IDAグループ)
  • 株式会社井田両国堂(IDAグループ)
  • 稲畑産業株式会社
  • 株式会社イマ・グループ
  • イメージ情報開発株式会社
  • 株式会社Wiz
  • 株式会社ウイン・インターナショナル
  • 株式会社エイチワン
  • AJS株式会社(TISインテックグループ)
  • 株式会社エコ配(アスクルグループ)
  • 株式会社NYK Business Systems(日本郵船グループ)
  • MXモバイリング株式会社(丸紅グループ)
  • 株式会社LSIメディエンス(三菱ケミカルホールディングスグループ)
  • 株式会社エルモ社
  • 株式会社オーエムツーネットワーク
  • 株式会社太田胃散
  • 大林ファシリティーズ株式会社(大林組グループ)
  • オザックス株式会社
  • [カ行]
  • 株式会社ガイア
  • 角田無線電機株式会社
  • 株式会社関電工(東京電力グループ)
  • 株式会社キタムラ
  • 株式会社キャドセンター(日本創発グループ)
  • キャボット・ジャパン株式会社
  • キャロウェイゴルフ株式会社
  • 株式会社キャンドゥ
  • 株式会社桐井製作所
  • 株式会社クレールコーポレーション
  • クロス・ヘッド株式会社
  • 株式会社ゲームオン
  • 株式会社コスモトレードアンドサービス(コスモエネルギーグループ)
  • 株式会社コスモスイニシア(大和ハウスグループ)
  • [サ行]
  • 埼玉日産自動車株式会社(サイニチホールディングスグループ)
  • 埼玉トヨタ自動車株式会社
  • 株式会社阪上製作所
  • 佐藤製薬株式会社
  • 株式会社産経広告社(産経新聞グループ)
  • サンスター文具株式会社
  • 三和テッキ株式会社
  • JFEプラントエンジ株式会社(JFEスチールグループ)
  • スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社(CNCiグループ)
  • 株式会社しまむら
  • ジローレストランシステム株式会社
  • 新日本ウエックス株式会社
  • スウォッチグループジャパン株式会社
  • 株式会社スターインフォテック(大同特殊鋼グループ)
  • 株式会社スペースデザイン
  • 住友建機株式会社
  • 株式会社整理回収機構
  • 株式会社生活科学運営(長谷工グループ)
  • 株式会社世界貿易センタービルディング
  • セントラル警備保障株式会社
  • ソーバル株式会社
  • [タ行]
  • 第一設備工業株式会社(清水建設グループ)
  • 大陽日酸システムソリューション株式会社(大陽日酸グループ)
  • 株式会社ディー・ディー・エス
  • 株式会社ティ・ジョイ
  • 株式会社TBSサービス(TBSグループ)
  • 株式会社東急エージェンシープロミックス(東急グループ)
  • 東亜レジン株式会社
  • 株式会社東京海上あんしんエージェンシー(東京海上グループ)
  • 株式会社東京コンサルティングファーム
  • 東京都個人タクシー協同組合
  • 東洋建設株式会社
  • 東洋合成工業株式会社
  • 東亜エレクトロニクス株式会社
  • 株式会社藤和ハウス
  • 株式会社トーハン
  • トピー工業株式会社
  • 巴工業株式会社
  • 株式会社巴コーポレーション
  • [ナ行]
  • 中銀インテグレーション株式会社(中銀グループ)
  • 中日本ハイウェイ・パトロール東京株式会社(NEXCO中日本グループ)
  • 株式会社ニコン
  • 西川計測株式会社
  • 日本カルミック株式会社(共立製薬グループ)
  • 日本管材センター株式会社
  • 日本技術貿易株式会社
  • 日本曹達株式会社
  • 日本バルカー工業株式会社
  • 日本ファブテック株式会社(清水建設グループ)
  • 日本ラッド株式会社
  • 株式会社ネイチャーズウェイ
  • 株式会社ノーリツ グループ
  • [ハ行]
  • パーソルホールディングス株式会社(パーソルグループ)
  • パーソルテンプスタッフ株式会社(パーソルグループ)
  • 株式会社バイク王&カンパニー
  • ハウスコム株式会社(大東建託グループ)
  • 株式会社パシフィックソーワ(大平洋金属グループ)
  • 株式会社長谷工シニアホールディングス(長谷工グループ)
  • 株式会社パソナグループ
  • 阪和興業株式会社
  • 株式会社ピアラ
  • ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
  • 株式会社ビルディング企画(ビルディンググループ)
  • VTホールディングス株式会社
  • 藤田観光株式会社
  • 物産フードサイエンス株式会社(三井物産グループ)
  • ブリヂストンビジネスサービス株式会社(ブリヂストングループ)
  • ぺんてる株式会社
  • [マ行]
  • マックスバリュ中部株式会社(イオングループ)
  • マルハニチログループ
  • 三重日産自動車株式会社
  • 三菱ケミカルシステム株式会社(三菱ケミカルホールディングスグループ)
  • 三菱電線工業株式会社(三菱マテリアルグループ)
  • 株式会社明治
  • 名鉄タクシーホールディングス株式会社
  • メトロ開発株式会社(東京メトログループ)
  • メモリーテック株式会社
  • 森村商事株式会社
  • [ヤ行]
  • 株式会社読売IS(読売新聞グループ)
  • [ラ行]
  • 株式会社LIXILインフォメーションシステムズ(LIXILグループ)
  • 理研計器株式会社
  • 株式会社流通サービス
  • 株式会社リンガーハット
  • 株式会社リンクアンドモチベーション
  • 株式会社ル・クール
  • 株式会社ルネサンス(DICグループ)
  • レッドホースコーポレーション株式会社
  • 他 約600社

顧客推移

顧客推移

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顧客推移

顧客推移

2016年~2017年 取り扱い高推移

2016年~2017年 取り扱い高推移

※PCは、デスクトップ、ノート、液晶一体型、サーバ、携帯電話を含む。

※液晶モニタ、プリンタ、その他周辺機器は含まない。

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2016年~2017年 取り扱い高推移

2016年~2017年 取り扱い高推移

※PCは、デスクトップ、ノート、液晶一体型、サーバ、携帯電話を含む。

※液晶モニタ、プリンタ、その他周辺機器は含まない。

年間 取り扱いPC比率

年間 取り扱いPC比率

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年間 取り扱いPC比率

年間 取り扱いPC比率

リユース・リサイクル処理能力

処理能力

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リユース・リサイクル処理能力

処理能力

2016年 残業時間推移

2016年 残業時間推移グラフ

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2016年 残業時間推移

2016年 残業時間推移グラフ

財務指標

売上高

売上高

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売上高

売上高

経常利益/当期純利益

経常利益/当期純利益

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経常利益/当期純利益

経常利益/当期純利益
  2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 233,486 273,205 328,088 326,437 311,926
営業利益 ▲ 1,005 7,001 5,398 9,166 341
経常利益 ▲ 1,324 6,148 4,784 8,140 ▲1,385
税引前利益 ▲ 1,324 6,148 7,491 8,140 ▲1,385
当期純利益 ▲ 1,847 4,910 5,594 6,287 ▲2,297
<業績等の概要>

2017年3月期は、取扱量が前期比10%増加して29,391台(パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置)と順調に推移しておりましたが、中古市場の相場下落の影響と大口案件が翌期(2018年3月期)にずれこんだ為、売上高は311,926千円と前期比4.4%の減収となりました。
中古市場の相場の下落に対しては、新規取引先開拓による仕入強化及び業務の効率化により収益性は維持できておりましたが、SB(ソーシャルビジネス)に対する大規模投資(広報・マーケティング費用1,200万円)を実施した結果、税引前当期純損失1,385千円となりました。尚、SB(ソーシャルビジネス)に対する大規模投資は、2017年3月期以降は計画しておりません。

2017年4月期は、コア事業である法人向けサービス(パソコン無料出張・買取サービス、リースパソコン返却サービス)の選択と集中をさらに推進しながら、中古市場(B to B)のインフラシステムを構築し、フリー戦略のもと普及に努め、中古市場の健全化についても貢献していきます。
「都市鉱山問題」に対するSB(ソーシャルビジネス)である個人向けサービス(パソコン無料出張・買取サービス)は、独自に普及させていくことは費用対効果が悪い為、公益財団法人 日本自然保護協会と協力してワークショップを開催したり、取引先の従業員向けにサービス展開するなど長期的な展望で普及に努めて参ります。

社会貢献へのとりくみ

社会貢献へのとりくみイメージ

アセットアソシエイツは、社会課題の一つである「都市鉱山問題」を解決するために2015年12月より「個人向け パソコン無料出張・買取サービス」を開始しました。
さらに、2017年4月より当社のすべてのサービスが「CSR対応」となり、当社のサービスをご利用いただくと「公益財団法人 日本自然保護協会」に自動的に寄付金が納付される仕組みとなりました。
これにより「当社の成長」、「都市鉱山問題の解決」、「自然保護活動」を一体として進めることができる事業構造になり、当社の事業活動そのものがステークホルダーも含めたCSR活動になるビジネスモデルへと進化しました。
今後は、当社の事業活動(CSR活動)をさらに拡大して、さまざまな社会課題に対して好影響を与えることが出来るようソーシャルビジネスソリューションを推進していきます。