アセットアソシエイツは効率的なIT資産管理を行う専門技術集団です。

企業情報

アセットアソシエイツの営業活動を応援して下さるお客様の期待に応えられるよう、
常に「やる気」という情熱をもって仕事に邁進することが当社の基本精神です。
経営者はもちろん、従業員一人ひとりが精一杯努力し、
みんなが働いてよかったと思う会社、お客様が応援したくなる会社でありたいと考えています。

会社概要

正式社名 株式会社アセットアソシエイツ
英文社名 Asset Associates, Inc.
所在地 会社案内(5.5MB)

<本社・越谷リユースセンター>

〒343-0856 埼玉県越谷市谷中町3丁目150-1
 TEL(048)967-2910(代表)

<三重リサイクルセンター>

〒514-2221 三重県津市高野尾町1824-5

代表取締役 伊藤 修司
(一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 理事)
従業員数 20名 (平成29年1月31日現在)
創業 平成16年4月
設立 平成18年6月
事業内容 情報機器リユース・リサイクル
リース機器の返却代行
磁気・電子データの消去・破壊
その他、付随する業務
資本金 1,000万円
認証および所属団体

プライバシーマーク 第10823978号

情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001(ISMS):IS596488

環境マネジメントシステム ISO14001:EMS599354

古物営業許可証/埼玉県公安委員会 第431050013937号

情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)認定事業者

  • ・情報機器リユース取扱事業者
  • ・情報機器リサイクル(再資源化)取扱事業者
  • ・リユース情報機器輸出取扱事業者
  • ・輸出用リユース情報機器製品化登録者
  • ・輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者

デジタル・フォレンジック研究会(個人会員:データ消去分科会幹事)

日本自然保護協会 法人特別会員

取引銀行 栃木銀行    東越谷支店
武蔵野銀行   越谷支店
埼玉縣信用金庫 越谷支店
東和銀行    草加支店

沿革

  • 2016.12
    個人向けサービスを、社会課題解決事業(Social Challenge Project)として
    再スタートしました。
  • 2015.12
    個人向けサービス「パソコン無料出張・回収サービス」を開始
  • 2014.05
    RITEA認定「輸出用リユースパソコン製品化登録者」認定資格を取得
  • 2014.05
    RITEA認定「リユース情報機器輸出取扱事業者」認定資格を取得
  • 2013.12
    環境マネジメントシステム ISO14001 認証取得
  • 2013.05
    業者向けオークション「リームスオークション」を開始
  • 2012.08
    個人情報マネジメントシステム(プライバシーマーク)認証取得
  • 2011.12
    RITEA認定「情報機器リサイクル(再資源化)事業者」認定資格を取得
  • 2011.08
    資本金を1,000万円に増資
  • 2011.02
    本社・越谷リユースセンターを埼玉県越谷市谷中町に移転
  • 2011.01
    三重リサイクルセンターを三重県津市高野尾町に開設
  • 2010.05
    情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001 認証取得
  • 2009.12
    アセットマネジメントサービス(AMS)運用開始
  • 2007.06
    RITEA認定「情報機器リユース取扱事業者」認定資格を取得
  • 2006.05
    資本金を500万円に増資、株式会社アセットアソシエイツに組織変更
  • 2005.01
    本社・越谷リユースセンターを埼玉県越谷市東越谷に移転
  • 2004.04
    パソコン及び周辺機器のリユース・リサイクルを目的に有限会社アセットアソシエイツを埼玉県吉川市高富に開業

アクセス

 

本社・越谷リユースセンター

〒343-0856 埼玉県越谷市谷中町3丁目150-1
TEL 048-967-2910(代表) FAX 048-967-2915

三重リサイクルセンター

〒514-2221 三重県津市高野尾町1824-5

組織図

アセットアソシエイツ 組織図

取引実績

  • [リース会社取引先]
  • 興銀リース株式会社
  • 第一リース株式会社
  • IBJL東芝リース株式会社
  • 東銀リース株式会社
  • ぶぎん総合リース株式会社
  • 埼信リース株式会社
  • 東和銀リース株式会社
  • [グループ企業取引先](50音順)
  • 旭化成 グループ
  • IDA グループ
  • TBSホールディングス グループ
  • ニコン グループ
  • 日本郵船 グループ
  • 長谷工シニアホールディングス グループ
  • パソナ グループ
  • PERSOL グループ
  • マルハニチロ グループ
  • みずほフィナンシャルグループ
  • 三菱ケミカルホールディングス グループ
  • 明治 グループ
  • リンクアンドモチベーション グループ
  • [単独企業取引先](50音順)
  • IHI運搬機械 株式会社
  • 愛知時計電機 株式会社
  • アクサ損害保険 株式会社
  • 株式会社 アマナ
  • 稲畑産業 株式会社
  • 株式会社 エイチワン
  • MXモバイリング株式会社
  • 株式会社 ガイア
  • 株式会社 キタムラ
  • 株式会社 コスモスイニシア
  • 株式会社 サイニチホールディングス
  • 株式会社 しまむら
  • 株式会社 セキ薬品
  • 株式会社 ティーガイア
  • 東洋建設 株式会社
  • トピー工業 株式会社
  • VTホールディングス 株式会社
  • 株式会社 プライムポリマー
  • マックスバリュ中部株式会社
  • 森村商事 株式会社
  • 他 約800社
数字で見るアセット

財務指標

売上高

売上高

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売上高

売上高

経常利益/当期純利益

経常利益/当期純利益

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経常利益/当期純利益

経常利益/当期純利益
  2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 273,205 328,088 326,437 311,926 317,778
営業利益 7,001 5,398 9,166 341 ▲ 4,653
経常利益 6,148 4,784 8,140 ▲ 1,385 ▲ 6,218
税引前利益 6,148 7,491 8,140 ▲ 1,385 ▲ 6,218
当期純利益 4,910 5,594 6,287 ▲ 2,297 ▲ 4,945
<業績等の概要>

パーソナルコンピュータの国内出荷台数は2013年の1,651万台(MM総研調べ)をピークに年々減少し、2017年は1,025万台(MM総研調べ)まで低下しました。
それに伴い、企業から排出される使用済みパソコンも減少しておりますが、当社の2018年3月期の取扱量は前期比23%増の36,236台(パソコン、サーバー、携帯電話等の記憶装置)と順調に推移し、売上高は317,778千円と前期比1.9%の増収となりました。
取扱量が飛躍的に増加した要因は、SDGsに繋がるセキュアなパソコンサービスとして認知され始めたことにより大企業の新規開拓がスムーズに進捗したためです。
しかしながら、前期のSB(ソーシャルビジネス)に対する大規模投資(広報・マーケティング費用)の契約残(4,000千円)、個人向けパソコン買取サービスのコスト負担(3,000千円)、「働き方改革」を推進する為の「従業員正社員化計画」によるコスト増(9,000千円)及び、Windows7のサポート終了に伴う入れ替え特需に対応するための車両投資(減価償却費の増加4,400千円)を実施したことにより営業損失4,653千円、経常損失6,218千円、当期純損失4,945千円となりました。
当社のCSR活動として提供している「個人向けパソコン買取サービス」は、2018年4月に廃掃法が改正されたことにより終了し、今後はコア事業である法人向けサービスに注力します。特に今年度からWindows7のサポート終了(2020年1月)によるパソコンの入れ替え特需が見込まれることから、法人サービスの拡充を図るべく新サービスの開発にも取り組んでまいります。販売面は、さらなる高価売却の販売ルートを再構築して機会損失を防ぎつつ、コスト削減も同時に進めてまいります。
これら事業の再構築により、2019年3月期の業績見通しは、取扱量50,000台(前期比37%増)、売上高350,000千円(前期比10%増)、経常利益7,000千円を見込んでおります。

社会貢献へのとりくみ

社会貢献へのとりくみイメージ

アセットアソシエイツは、社会課題の一つである「都市鉱山問題」を解決するために2015年12月より「個人向け パソコン無料出張・買取サービス」を開始しました。
さらに、2017年4月より当社のすべてのサービスが「CSR対応」となり、当社のサービスをご利用いただくと「公益財団法人 日本自然保護協会」に自動的に寄付金が納付される仕組みとなりました。
これにより「当社の成長」、「都市鉱山問題の解決」、「自然保護活動」を一体として進めることができる事業構造になり、当社の事業活動そのものがステークホルダーも含めたCSR活動になるビジネスモデルへと進化しました。
今後は、当社の事業活動(CSR活動)をさらに拡大して、さまざまな社会課題に対して好影響を与えることが出来るようソーシャルビジネスソリューションを推進していきます。